ACE第13回ACE交流サロン「なぜ今、人権課題に向き合うべきなのか?~繊維業界の事例にみる」に参加

2021.12.22

「ACE第13回ACE交流サロン」が開催された。これは以下のような方々を対象にしたものだが、弊社は法人会員
・ACE法人会員の企業・団体に所属する方
・テキスタイル・アパレル企業の経営者、社員の方
・企業のCSR・経営企画・事業部門の方
・その他、SDGsやビジネスと人権の課題に関心のある方

ACEさんは児童労働を世界から無くす運動を精力的に継続されている。
現在世界の児童労働は1億6000万人、アフリカ、そして農業に課題が集中しているという。

そもそも児童労働とは?
15歳未満の義務教育を妨げる労働
18歳未満の危険有害労働
国際条約及び国内法で禁止されているもの
を言う。

日本では児童労働はないと思われている方も多いようだが、日本は少し特殊で、いわゆる「JKビジネス」など、女子高生を働かせるがその労働内容がグレーゾーンでわかりにくいが性的サービスを行うなど児童労働にあたる場合がある。
その他、たとえば、18歳未満の子にアルバイトで高所での作業や22時以降の深夜労させたりするのもアウトとなる。

今回のサロンの中で気になったものをいくつか挙げておく。

ガーナ政府との連携として紹介されていたのが「児童労働フリーゾーン(CLFZ)構築のためのガイドライン」。子供を危険労働から守り、子供の権利や福祉を保障するための総合的かつ一貫性のある取り組みが、継続実行されている地域をCLFZとして定義するそうだ。将来的にはこのCLFZで作られたカカオは関税を無税にすることなども検討されているという。

次に関心を持ったのはリチウムイオン電池の児童労働との問題だ。
アフリカのコンゴはリチウムイオン電池の材料となるコバルトの主要産出国。世界で使用される実に60%を産出しているという。2019年アメリカの人権保護団体がコンゴのコバルト鉱山での児童労働を助長したとして、アップル、デル、テスラ、マイクロソフトなどを提訴したというもの。
私たちにとっても極めて身近な製品を作っている企業が、児童労働に関係している可能性が指摘されている。ということは私たちも間接的に加担している可能性もあるということ。

もう一つ注意をひいたのが「14ドルのポロシャツの本当の値段(内訳)」について。
14ドルの内訳は
労賃0.12ドル(0.8%)
材料費と仕上げ費用3.69ドル
工場の利潤0.58ドル(4%)
製造間接費0.07ドル
手数料0.18ドル
運賃・保険・関税1.03ドル
ここまででトータル5.67ドルになる。
そして小売価格が14ドルで小売業のコスト60%の利ざやを含む。
引用元 https://www.macleans.ca/economy/business/what-does-that-14-shirt-really-cost/amp/

これを考えるとあらゆる製品においてどのようなコスト構造になっているかが気になってくる。そしてそれらコストがフェアなものなのかどうかということも。
これは何も海外の話だけではない。国内においてもアンフェアな商売が成り立っていることは想像するに難くない。

今回のサロンではこの他帝人さんでの取り組みが紹介された。
全体を通して感じたのは企業の規模の大小に関わらず児童労働、そして人権に関する問題に関係してしまう可能性は多分にあり、今後は中小企業においてもサプライチェーン全体で話し合い、問題が起きないような連携が求められると感じた。
おわり

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